土地相続　対策・相談NAVI

相続には故人の財産や職業など、さまざまなことが関係してきます。
手続きも細かく難しいものばかりで、ほとんどの方はどうしていいのかわからず戸惑ってしまうでしょう。
現在相続の手続きが必要になっている方、将来のことを考えて知っておきたいという方、どちらも以下の表をご覧ください。まずは専門家に相談しなくてはならない手続きを確認しておきましょう。

登記関係

主に土地相続をする際に発生する手続き・作業です。

手続きの種類	手続きの内容	依頼する専門家
相続（名義変更）登記	土地（他にも建物・預貯金・車・株式など）の名義を変更するときに行います。	司法書士
所有権保存登記	「不動産の所有者は誰なのか」を示すために行う登記です。	司法書士
抵当権抹消登記	住宅ローンを完済したときに行う登記です。	司法書士
建物表示登記	一戸建て家屋を新築したときに行う登記です。	土地家屋調査士
建物滅失登記	家屋を取り壊したときなどに行う登記です。	土地家屋調査士
土地分筆登記	土地の一部を売りたいとき、または遺産分割などで分けたいときに行う登記です。	土地家屋調査士
土地境界画定	土地分筆登記などを行う前に隣地などとの境界を画定します。	土地家屋調査士

裁判関係

主に裁判所に申請する手続きです。

手続きの種類	手続きの内容	依頼する専門家
遺言書の検認・開封	公正証書遺言書（※1）以外の遺言書が発見されたら、家庭裁判所への検認請求を行った上で開封をする必要があります。	弁護士・司法書士
遺言執行者の選任	遺言書に書かれた内容（非嫡出子の認知や特定人物への遺贈など）を行う執行者を任意で選びます。	弁護士・司法書士
遺言内容の執行	遺贈や引き渡し、各種登記などを執り行います。遺言書の内容によってさまざまな手続きが必要になります。	弁護士・司法書士
相続放棄・ 限定承認申立	遺産が債務ばかり、という場合などに相続を放棄するか限定承認（※2）するかを選ぶことができます。	本人でも手続きできますが、依頼する場合は弁護士に依頼します。
裁判所外での協議	協議の決着を裁判所に持ち込む前に専門家を交えての協議を行います。	司法書士・行政書士・弁護士
分割協議の調停・ 審判	相続人同士で遺産分割について話し合いがまとまらなかった場合、家庭裁判所で遺産分割の調停を申し立て、審判を行います。	弁護士
遺留分減殺請求	遺言に従って遺産分割をして法定相続人（配偶者や子供など）が相続できる最低額以下しか受け取れない場合、遺留分を遺留分侵害者（遺言書で定められた法定相続人以外の相続人）に請求することができます。	弁護士

▲ページトップへ

税務関係

税金の申告に関する手続きです。

手続きの種類	手続きの内容	依頼する専門家
相続税の申告・納付	基礎控除額を超えた場合は相続税の申告・納付が必要になります。	税理士
所得税の 準確定申告	故人が自営業の場合、故人の所得税を申告・納付する必要があります。	税理士

年金・葬儀関係

年金や葬儀に関連して発生する手続きです。

手続きの種類	手続きの内容	依頼する専門家
埋葬費・埋葬料・ 家族埋葬料	被保険者本人が亡くなったとき、被扶養者に支給されます（被扶養者が亡くなった場合は家族埋葬料となります）。	弁護士・司法書士
遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金	国民年金の加入中、または老齢基礎年金の受給資格を持つ人が亡くなったとき、妻や子などの遺族に支払われます。	弁護士
埋葬費・ 遺族厚生年金	被保険者が亡くなった場合、遺族に支給されます。	弁護士
葬祭料・ 遺族補償年金	労働者が業務上で死亡した場合に支給されます。	弁護士
未支給失業給付金	失業給付を受けている人が亡くなった場合、遺族に支給されます。	弁護士

※1 公正証書遺言書…法文書作成のプロ「公証人」が遺言者の言葉をもとに作った遺言書のこと。原本を公証人が保管しているので、もっとも安全で確実な遺言書ということになります。

※2 限定承認…相続する財産がプラスなのかマイナス（債務ばかり）なのか不明な場合に行われます。プラスの財産の中で債務を支払った後に余りが出たら相続できるというものです。